電波物理研究会（1941.3）、電波物理研究所（1942.4）設置
昭和16年（1941年）日本学術会議に所属する電波研究委員の奔走により、逓信省・海軍省・陸軍省の勢力に中立である文部省に、「電波物理」に関する研究機関が誕生した。昭和16（1941）年3月、電波物理研究会、同17年4月電波物理研究所が設立された。研究所員は国内及び太平洋各地において電波観測及び電離層伝播研究により国内、国際通信の確保に寄与した。昭和20年8月15日敗戦により電離層観測は中止となった。
戦時中に文部省は直轄研究所として資源科学研究所（昭和16年）、電波物理研究所（昭和17年）、民族研究所（昭和18年）、統計数理研究所（昭和19年）を設置した。これらの研究所は、必ずしも戦力増強を直接の目的としたものではなかったが、わが国の海外進出を背景としたり、あるいは科学戦といわれた情勢下に特に必要性の高い特定の専門分野の研究を促進することを目的として設立したものである。
戦前から終戦までの電離層観測、レーダ開発や南極観測については、小泉徳治氏と大瀬正美氏による記述があるWEBサイトがありますのでご覧ください。
http://www.shiro1000.jp/tau-history/dennpa.htm
また、海外の観測所については、元文部省電波物理研究所に在籍した清水富次氏と高安好文氏が1993年11月日付の「電波物理研究ー運命の南方地域における電離層観測および電波の伝わりかたの研究ー（シンガポール、ラングーン、バンドン、マニラ）」に各観測所のスケッチとととに詳細に記載されています。また、本記述について、2007年5月に五十嵐喜良氏が京都大学の西田篤弘教授と木村磐根教授にバンドンとETS-V Post-PARTNERSの関係に記述したメモがあります。
清水富次、高安好文；「電波物理研究ー運命の南方地域における電離層観測および電波の伝わりかたの研究ー（シンガポール、ラングーン、バンドン、マニラ）」、1993年11月
五十嵐喜良；清水富次氏の資料で記載されているバンドンとETS-V ポストパートナーズの関係を伝えるメモ、2007年5月
昭和20年9月24日、司令部渉外局発が、最高司令官から日本政府に対し発せられた。その内容は「研究機関・科学技術団体に対し、1940年以来の研究資料の提出を求める」命令であった。連合軍代表で電離層の専門家Bailey少佐の臨検及び審査の結果は、「日本のデータは欧米諸国に比し、優るとも劣らないものである。」であった。この判断により日本国が引き続き電離層観測が出来るよう、「電離層観測継続の覚書（昭和20年10月10日付け）」により決定された。これにより、電離層観測等、電波に関する研究が電波研究所に継続されることになった。その後、昭和27年8月1日に郵政省電波研究所が設置された。
飯田尚志、「通信総合研究所の恩人を偲んで」、CRL NEWS No.282, Sep. 1999
1941.8 文部省電波物理研究所・百人町
戦中電離層観測所DC
電離層観測所（最初の）・電波物理研究所
クエゼリン電波観測所 1.
バギオ・トリニダット電波観測所
ラングーン電波観測所
樺太観測所
郵政省電波研究所（1952.8.1）設置
電波物理研究会長 長岡半太郎
電波物理研究所初代所長 横山英太郎
電波物理研究所二代所長 前田憲一
電波研究所初代所長 甘利省吾
電波研究所二代所長 西崎太郎
電波研究所三代所長 上田弘之
電波研究所四代所長 以降は下を参照
電波研究所 歴代所長
通信総合研究所 歴代所長
情報通信研究機構 歴代理事長
情報通信研究機構三代理事長
坂内正夫
情報通信研究機構四代理事長
徳田英幸
1896年逓信省電気試験所に無線電信研究部を設置から2015年までの沿革
1896(明治29)年10月 逓信省電気試験所に無線電信研究部を設置し、無線電信の研究を開始
1915(大正04)年01月 逓信省電気試験所平磯出張所(現 平磯太陽観測センター)設置(電離層観測業務)
1935(昭和10)年05月 型式検定制度確立(型式検定業務)
1940(昭和15)年 JJY標準電波発射開始(標準電波業務)
1941(昭和16)年09月 文部省電波物理研究会(後の電波物理研究所)で日食時の電波観測開始(1987年終了)
1942(昭和17)年04月 文部省電波物理研究所設立
1943(昭和18)年08月 電波物理研究所小平庁舎(現CRL本所構内)にて電離層定常観測開始
1945(昭和20)年09月 逓信省電波局大平測定所犬吠分室(現 犬吠電波観測施設)発足
1946(昭和21)年07月 稚内電波観測所、山川電波観測所(現 山川電波観測施設)設置
1949(昭和24)年12月 秋田電波観測所設置(1989年に廃止)
1952(昭和27)年08月 郵政省電波研究所発足－文部省電波物理研究所、逓信省電気試験所、総理府電波管理委員会の一部が改組され電波研究所が誕生－
1957(昭和32)年07月 国際地球観測年開始(IGY：全世界の物理学者が同時に地球の診断に参加)
10月 世界初の人工衛星(ソ連のスプートニク1号)からの電波の受信に成功
1959(昭和34)年02月 南極昭和基地において電離層観測を開始
1964(昭和39)年05月 鹿島支所(現 鹿島宇宙通信研究センター)開設
10月 オリンピック東京大会、シンコム3号でカラーテレビ国際宇宙中継
1970(昭和45)年02月 日本初の国産衛星（おおすみ）の打上げ追尾に参加
1972(昭和47)年05月 沖縄の本土復帰に伴い沖縄電波観測所(現 沖縄亜熱帯計測技術センター)設置
1975(昭和50)年01月 原子周波数標準水素メーザ用磁気シールドの改善により周波数安定度10-15を得
1977(昭和52)年01月 VLBI国内基礎実験実施(1985年に太平洋プレート運動の実測に成功)
1983(昭和58)年03月 衛星の高精度姿勢決定のための地上-衛星間レーザ光伝送実験に世界ではじめて成功
1985(昭和60)年11月 VLBI技術で太平洋プレート運動の実測に成功
1988(昭和63)年04月 電波研究所から通信総合研究所へ名称変更－電波、情報通信に関する総合的研究所に脱皮－
1989(平成元)年05月 関西支所（現 関西先端研究センター）発足
1998(平成10)年02月 横須賀無線通信センター（現 横須賀無線通信研究センター）開所
2000(平成12)年07月 けいはんな情報通信融合研究センター設立
2001年(平成13)01月 郵政省が総務省に再編されたのに伴い、総務省通信総合研究所と名称変更。
2001年(平成13)04月 独立行政法人通信総合研究所と名称変更。
2002(平成14)年03月 衛星管制業務を終了
2002(平成14)年08月 アジア研究連携センターの開設
2003(平成15)年04月 基盤技術研究促進センターの業務の一部を承継
2004(平成16)年04月 旧通信総合研究所と旧通信・放送機構が統合し、独立行政法人情報通信研究機構（NICT）として発足
2012(平成24)年04月 耐災害ICT研究センター（仙台）の開設
2013(平成25)年04月 脳情報通信融合研究センターの開設
2015(平成27)年04月 国立研究開発法人情報通信研究機構に名称変更